ちょっと分からん。 - patience→morrow

アメリカ経由でNATOの情報って入らないの？
何のための日米同盟なんだ！何のための思いやり予算なんだ！何のための基地設置なんだ！

ーー以下全部引用ーー

転貸禁止の軍事資料、海自が防衛商社から入手　ＮＡＴＯが抗議
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090621/crm0906210938001-n1.htm

　ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が転売、転貸を禁じている軍事資料を海上自衛隊が転貸で防衛商社から入手していたことが２０日、分かった。ＮＡＴＯは防衛省の担当者に不快感を表したもようだ。軍事資料を直接ＮＡＴＯから購入すれば１枚７００ユーロ（約９万円）で済むが、海自は商社に９１万３５００円も払っていた。枚数は１、２枚で、１０〜５倍もの高値を払ったことになる。防衛商社に詳しい関係者は「防衛省汚職で省と商社の癒着が批判されたのに。相変わらずの商社頼みで転売への危機意識も薄かったのでは」と話している。

　この軍事資料はＮＡＴＯ加盟国など３８カ国の補給資料をＤＶＤ−ＲＯＭにしたもの。ＮＡＴＯによると、ＮＡＴＯの軍事資料は非加盟国の日本の場合、昨年４月以降ならＮＡＴＯの下部機関・ＮＡＴＯ調達管理庁（ＮＡＭＳＡ）を通して誰でも購入できる。

　海上自衛隊補給本部はＤＶＤ−ＲＯＭの入手を計画。今年３月に一般競争入札を実施。応じたのは防衛データを多く扱う米国企業「インフォメーション・ハンドリング・サービシズ（ＩＨＳ）」の日本法人ＩＨＳジャパン（東京都渋谷区）１社のみで、応札価格は日本語の使用説明書を付け、一式消費税込み９１万３５００円だった。

　これを海自は１年契約で借り受けた。転貸ということになる。直接購入すれば説明書なしで１枚約９万円。枚数は海自は２枚、ＩＨＳジャパンは１枚と食い違うが、いずれもかなり割高になっている。

ＤＶＤ−ＲＯＭはインターネットで購入が可能で、ネット上やＤＶＤ−ＲＯＭ自体に「転売、転貸を厳禁する」と明記してある。

　ＮＡＭＳＡは転貸情報をキャッチ。今年４月９〜１０日、韓国で防衛省側と会合をもち、不快感を表したもようだ。防衛省側は「海自の判断でやったこと」として、防衛省全体として関与した事実はないと説明したとみられる。

　ＩＨＳジャパンは「ＮＡＭＳＡに５年ほど前に確認したら、転売、転貸を禁じるとは言っていなかった。転貸したのは、『海自は政府機関なのでユーロ建ての支払いができず、直接購入できない』とのことだった」と説明するが、他省庁の会計担当者は「ユーロ建てができないとは聞いたことがない」と話す。

　海上自衛隊幕僚監部広報室は「転売、転貸についてはＩＨＳジャパンに聞いてほしい。購入額が高すぎるといわれても答えようがない」としている。

　ＩＨＳジャパンは平成１４年設立。防衛省にデータベースを納入した実績があり、ホームページによると川崎重工や富士重工、トヨタ自動車、日本航空、全日空などとも取引がある。