国会図書館でブックスキャンするのはいいんですかね。

ーー以下全部引用ーー

グーグル書籍DB化、和解案では4か国に限定
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20091116-OYT8T00574.htm

【ニューヨーク=佐々木良寿】書籍データベース化を巡る米グーグル社と米作家組合、全米出版社協会との和解案について、グーグル社など和解当事者側は13日深夜(日本時間14日午後)、修正案をニューヨークの連邦地裁に提出した。


日本の出版物は除外
 同案は、日本や仏、独などからの異議申し立てを受け、和解案の対象を「米国著作権局に登録済みの書籍、または米、英、オーストラリア、カナダの4か国で出版された書籍」に限定し、それ以外の書籍の著作権者を除外した。これで日本の出版物はほぼ対象外となり、影響を受けないことになった。

 修正案は、米司法省が「米著作権法や反トラスト法に抵触する懸念がある」として、外国の著者や出版社の懸念への対応、著作権者保護策の強化、競合他社も利用可能な仕組み作りなどに関して変更を求めたことを受けたもの。和解成立には同地裁の承認が必要で、修正案提出を受けて、同地裁は意見聴取などの日程を決めるが、和解問題の決着は来年に持ち越される公算が大きくなった。

 米グーグル社の発表によると、修正案はまた、〈1〉著作権者不明の書籍について、今後特定される可能性のある著作権者の利益保護に向けた組織を設立する〈2〉データベース化された絶版書籍、著作権者不明書籍の商用利用に書籍小売り各社の参加を認める――などとしている。

日本ペンクラブ「主張認められた」
 修正案が日本の書籍を除外する内容となったことに関し、日本ペンクラブ言論表現委員会の山田健太委員長は、「我々の主張が一定程度、認められたが、細かい点についてはまだ検討が必要」とのコメントを発表した。また、日本文芸家協会三田誠広副理事長は「新しい和解案が出たとしても、米グーグル社が無断で日本の書籍のデジタル複製を行った事実が消えるわけではなく、その点は糾弾を続けたい」と語った。

 この問題では、今年初め、当初の和解案に日本の書籍が拘束されることが明らかになって以来、国内の作家や出版社に混乱と反発が広がっていた。

(2009年11月15日 読売新聞)