緑のオーナー - patience→morrow

投資に元本保証なんか無いですよ。
国債でさえそうなんだから。
ただ、僕が当事者だったら必死で国から取り返そうとするでしょうけど。

国有林の育成に出資し、伐採時の販売収益から配分金を受け取る林野庁の「緑のオーナー」制度を巡り、出資者７５人が５日、「違法な勧誘行為で損害を受けた」などとして、国を相手に、遅延損害金を含め総額約３億８８００万円の国家賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に起こした。

　同制度をめぐる賠償請求訴訟はこれが初めて。

　原告は東京、愛知、大阪、福岡など２０都府県や海外の在住者で、１９８４〜９７年に契約した。１人平均の出資額は約１７０万円だが受取額は約１０万円だった。

　訴状によると、国は募集パンフレットで「あなたの財産を形成」「一足先の投資」などとうたい、国の信用を背景に利益が確実に出るように思わせて勧誘した。しかし、木材価格は制度開始時には下落傾向で、「国は元本割れの可能性を予見できたのに説明しなかった」と主張している。

　この制度は１口５０万円（一部２５万円）でスギなどの国有林に出資し、１５〜３０年後の満期時に競売で得た収益を分配する仕組み。国は８４年から１５年間に約８万６０００の個人・法人から約５００億円を集め、９９年度から満期を迎えたが、大半が元本割れに陥った。

　林野庁広報室は「訴状を見ておらず、コメントは差し控えたい」としている。

（2009年6月5日23時33分読売新聞）